環境活動

各証明書などについて

令和4年2月22日

高知県のSDGs推進企業として認定・登録されました。小島組の環境方針のもと、社員一同活動していきます。
【SDGsとは】
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。(外務省より参照)

【小島組で特に取り組んでいる項目】

環境コミュニケーション大賞2021
環境経営レポート部門 優秀賞

令和3年2月17日

環境コミュニケーション大賞2021にて環境レポート部門で優秀賞を受賞しました。小島組の環境方針のもと、社員一同活動していきます。
【環境コミュニケーションとは】
環境問題にかかる多様な利害関係者間での情報共有や対話を図ることで、問題の未然防止や解決などに結びつけようとすること。 環境省では、『環境コミュニケーション』を「持続可能な社会の構築に向けて、個人、行政、企業、民間非営利団体といった各主体間のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと」としている（環境白書より）。2006年4月閣議決定された第三次環境基本計画では、メーカー・消費者などステークホルダー間の双方向の環境コミュニケーションが必ずしも十分でない現状を踏まえ、環境情報の共有とそれを実際に役立てるための双方向コミュニケーションの促進を重点分野政策プロジェクトの一つとして位置づけている。
環境コミュニケーションが重視される背景には、環境保全が地球上に住むすべての人々に利害関係を及ぼすこと、それゆえに義務として求められてきていることがある。特に、化学物質については、爆発や漏洩があると周辺住民に大きな被害をもたらすことから、リスクコミュニケーションの基礎として有害化学物質の使用量や貯蔵状態の公表が求められる。 ※なお、国際標準化機構（ISO）では、2006年8月に環境コミュニケーションに関する新規格（ISO14063）を発行している。(一般財団法人環境イノベーション情報機構より参照)

交通エコポイント活用社会還元事業

令和4年5月18日

交通エコポイント活用社会還元事業に1万交通エコポイント(CO2削減量10t)相当の寄付を行いました。小島組の環境方針のもと、社員一同活動していきます。

カーボンオフセット10t-CO2

令和4年2月7日

復旧第9-2号橘浦No.4復旧治山においてCO2排出量の半分をオフセットしています。小島組の環境方針のもと、社員一同活動していきます。
【カーボンオフセットとは】
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です　また、カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を2008年11月に創設し、2013年度からは、Ｊ－ＶＥＲ制度及び国内クレジット制度が発展的に統合したＪ－クレジット制度が開始しました。
　Ｊ－クレジット制度とは、環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度であり、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をＪ－クレジットとして認証しています。2023年3月時点で69の方法論があり、家庭・中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。